ハッカーを法的に守る
ハッカーの中には時としてやりすぎてしまう方もいらっしゃいます。合法な活動を行うことも重要ですが、イノベーションは法律で規制される前に発生しますので、白と決まっていないゾーンを実施する必要が発生します。一つ事件が起きたからと言って過剰な委縮は未来の産業の萎縮を招き、将来の日本の経済の行く末や国の豊かさに直結します。
日本ハッカー協会では、弊協会の登録会員がサイバー犯罪の疑いをもたれた場合に、法的な支援をする体制を取っています。
登録会員の方は、提携弁護士に直接ご連絡いただき、会員番号と登録名を伝えたのちご相談ください。
提携弁護士との相談事項や、警察が来た時の対応、逮捕された場合の弁護士として、指名することができます。
ただし、提携している弁護士が相談案件を受ける受けないかは、提携弁護士の判断となります。
協会からは弁護士費用などの金銭的な補助をいたします。提携弁護士からの情報を元に補助は直接登録会員にいたします。
金銭的な補助に関しては弊協会の別事業（人材紹介事業など）の収益の一部を当てさせていただいています。積みあがった補助予算には上限があるため、補助額が全額にならないことがあります。
当該年度で余った補助額に関しては、将来の事件のために繰り越します。
提携弁護士の方々には、日本ハッカー協会からデジタルフォレンジックや仮想通貨やディープラーニングについての技術的支援を行うこともできます。
サポートを受ける場合は、協会の契約弁護士事務所に直接連絡いただき、会員番号と登録名をお伝えください。
契約弁護士事務所の情報はマイページ内にあります。