第1回日本ハッカー協会セミナー開催の御礼

文：斉藤　健一（日本ハッカー協会　監事）

2019年4月26日、当協会主催のセミナー「不正指令電磁的記録罪の傾向と対策」を開催しました。登壇いだたいた平野先生と高木先生のご両名をはじめ、懇親会スポンサーとしてお力添えいただいたブロードバンドセキュリティ、後援いただいたIPA（独立行政法人情報処理推進機構）、そして参加いただいたりご寄付いただいたりした多くの方々に感謝の意を表します。

皆さんもご承知のとおり、Wizard Bibble事件、Coinhive事件、アラートループ事件のように、作成したり利用したりするプログラムの違法性が問われるケースが続出しています。これは「不正指令電磁的記録に関する罪」の濫用と呼ぶべき異常な事態であり、IT技術者の活動の萎縮も懸念されています。

『日本のハッカーがもっと活躍できる社会を作る』

これは当協会の設立目的であり活動指針です。技術分野において新たなことに挑戦することは時としてリスクを伴います。当協会ではこのリスクを低減させるため、登録ハッカーに対する弁護士費用の助成事業を行っており、今回のセミナー開催もその延長線上に位置します。

第1回目の開催ということもあり動員は未知数でしたが、事前の参加申し込みには定員をはるかに上回る応募がありました。また、セミナー当日も200名近くの参加者にお越しいただくと同時に、YouTube Liveでの配信も200名近くの方に視聴いただくなど、テーマに対する関心の高さが伺えました。

セミナー前半はCoinhive裁判（モロ氏のケース）で被告の代理人を務め、一審で無罪判決を勝ち取った平野敬先生（電羊法律事務所）が担当しました。「エンジニアのための刑事事件手続入門」と題された講演では、ITエンジニアが罪に問われるのはどのような場合か、刑事手続きはどのように行われるか、自分が被疑者になった場合はどのように身を守るのか、そして弁護士はどのように弁護活動を行うのかといった内容が具体的なエピソードを交えながら解説されました。

一方、後半の講演は一般財団法人情報法制研究所理事の高木浩光先生による「不正指令電磁的記録の罪が対象とすべき本来の範囲とは」。高木先生はCoinhive裁判の無罪判決を評し、私見としながらもその解釈に誤解があると指摘します。「不正指令電磁的記録に関する罪」については、Wizard Bibble事件やアラートループ事件といった他のケースも相次いで起きています。講演ではこの誤解の原因がどこにあるのか、立法の経緯も含めて解説されました。